Google はこれまで、あらゆる面で「ユーザー ファースト」でサービスを提供してきました。その一環として、Google はユーザーの個人情報を決して販売しません。また、Google アカウント、広告の表示設定、特定の広告のブロックなどの機能によって、情報の透明性を高め、ユーザーが自ら広告表示を管理できるようにしています。また、健全で持続可能な広告エコシステムを支え、パブリッシャー様のビジネスの成長をサポートするために、Coalition for Better Ads、Digital News Initiative、Google ニュース イニシアティブ、ads.txt といった取り組みにも投資しています。
2020 年 6 月、個人情報の保護に関する法律が改正（以下「改正個人情報保護法」といいます）され、 2022 年 4 月 1 日に施行されました。
改正個人情報保護法には、日本国内のユーザーの、個人関連情報（PRI）の処理に関する規則が含まれます。改正個人情報保護法では、企業が日本国内のユーザーの PRI を「個人情報」に関連付けるなどして個人データとして取得する可能性が高い第三者に提供する際、企業は、データの受領者がデータを処理することについてユーザーから同意を得ていることを、データの受領者に確認することが義務付けられています。PRI は通常、それ自体は特定の個人を識別しない識別子（Cookie ID など）によって収集され、（改正個人情報保護法で定義される）個人データと関連付けられる形で保存されることはありません。
Google が Google の広告サービスまたは測定サービスに関連して第三者から PRI を受け取る際、PRI は、Google が独自に収集した個人データと組み合わされる可能性があります。その場合、ユーザーからの同意に基づき、広告配信および類似または関連する処理業務における「カスタマイズされたサービス（コンテンツや広告）の提供」と「パフォーマンスの測定」（プライバシー ポリシーの「Google がデータを収集する目的」をご覧ください）を目的として行われます。PRI の取扱いの詳細および越境移転に関する情報の提供義務については、「ビジネスユーザー向けの APPI に関する情報」をご覧ください。
