Google への米国の税務情報の提出

フォームの入力担当者でない場合は、このメールを貴社の適切な担当者に転送してログインしてもらうようにしてください。その担当者には Google Payments アカウントの管理者権限が必要です。担当者はメールに記載された情報を使用してフォームに入力できます。署名する管理者がアカウントにアクセスできるようにするには、こちらの手順を行ってください。

個人アカウントとは、法的組織ではなく個人が所有および管理するものです。確定申告は個人の納税申告書に記された所有者の名前で行われます。

非個人アカウントまたは事業体アカウントとは、税務上の目的で所有者から分離されているビジネス アカウントです。

お客様に適した納税フォームは、入力した内容に基づいて自動的に生成されます。ご不明な点がある場合は、税理士にご相談ください。

• フォーム W-9 の提出を求められるのは、米国内の個人、企業、提携企業などです。
• フォーム W-8BEN またはフォーム W-8BEN-E は一般的に、受け取る所得の受益者である米国以外の個人と事業体のそれぞれに対して提出が求められます。こうしたフォームは、租税条約の優遇措置（つまり、源泉徴収の軽減税率）を申し立てる際に使用できます。
• フォーム W-8ECI は、個人が受け取った、米国での取引または事業と実質的に関連している所得を申告するために使用されます。フォーム W-8ECI を提出するすべてのお支払い受取人は、米国の納税者番号（TIN）を提供する必要があります。
• フォーム W-8IMY は、米国以外の特定の仲介者、提携企業、フロースルー事業体を対象としています。このフォームをご提出いただく際に、Google は追加書類（配分明細書など）の提供を求めることがあります。
• フォーム W-8EXP は、ある事業体が米国以外の政府系中央銀行や国際組織、米国以外の非課税団体、米国以外の私立財団、もしくは米国属領の行政庁として、米国以外の受益者のステータスと適格性を確立し、源泉徴収税率の軽減を請求するために使用されます。

この手続きを行う際に、注意すべき重要な点は以下のとおりです。

• 私書箱や「様方、気付」を定住所として使用しないでください。私書箱や「様方、気付」を定住所として記載する個人や企業がしばしば見受けられます。定住所が私書箱、「様方、気付」、または法人サービス提供者（法律事務所や信託会社など）にある場合は、定款の写し、またはその住所が正式な住所であることを示す適切な書類をアップロードする必要がある場合があります。
• 本人確認: 次のいずれかの状況に該当する場合は、本人確認が必要になることがあります。
  • 納税者番号（TIN）がない、または TIN が 9 桁の数字ではない
  • 入力した TIN が現在発行されているものではない
  • TIN と納税者名が IRS の記録に一致しない
  • TIN の照会リクエストが無効である
• 米国の住所がある場合は追加情報の提供が必要です。米国非居住者であると申告しているのに、米国に現住所または送付先住所がある場合は、ご自分が米国居住者ではないことを裏付ける追加情報を提供していただく必要があります。
• 優遇措置には特典制限条項があります（事業体のみ）。租税条約の優遇措置を申請する事業体は、関連する租税条約の優遇措置に関する特典制限条項を満たしていることを証明する必要があります。租税条約の優遇措置の資格があるかどうかを判断するには、該当する租税条約について調べるか、税理士にご相談ください。

氏名

法律文書に記載されているとおりに氏名を入力してください。

• 個人として収入を得ている場合: 名前の項目に戸籍上の姓名を入力します。法的文書（例: パスポート）に登録されている翻訳された名前の提供が必要な場合もあります。
  • フォームに関連付けたい事業がある場合は、DBA の項目に入力してください。お支払いプロファイルで商号を使用している場合は、DBA の項目にその名前を入力してください。
• 法人として収入を得ている場合: 名前の項目に法人名を入力する必要があります。お支払いプロファイルで個人名を使用している場合は、DBA の項目にその名前を入力してください。

正式名の確認のため、追加書類の提供を求められることがあります。お支払いプロファイルを更新する必要がある場合は、こちらの手順を行います。

DBA の名前

ビジネス形態（DBA）の名前は、所有者の名前とは別の会社名です。提出するフォームの種類によっては、個人の戸籍上の姓名も入力する場合があります。

みなし事業体

納税者番号（TIN）は、IRS（米国税務当局）が発行し、米国のすべての税務書類で記載する必要がある税処理番号です。米国民以外の方は、個人用納税者番号（ITIN）が必要になる場合があります。租税条約の優遇措置を請求する場合は、外国の TIN または米国の TIN のいずれかを提供していただく必要があります。詳しくは、IRS による TIN の詳細をご確認ください。

ただし、IRS のウェブサイトのページは、Google が管理や検閲をしているわけではありませんので、掲載内容の正確性を Google が保証することはできません。他にもご不明な点がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。

有効な納税者番号であるかを判断するには、地域の税務当局に確認するか、税理士にご相談ください。Google は税務に関するアドバイスを提供することはできません。

国外の TIN の例には次のようなものがあります（下記はすべてを網羅したものではありません）。

• インド: 納税者番号（PAN）。
• インドネシア: Nomo Pokok Waji Pajak（NPWP）。
• 日本: 個人番号（「マイナンバー」と呼ばれます）。
• ロシア: 納税者個人識別番号（INN）。
• 英国: 納税者番号（UTR）、国民保険番号（NINO）。

Google が受理可能な納税者番号を確認するには、お住まいの国または地域の税務当局に問い合わせるか、税務の専門家にご相談ください。Google は税務に関する助言はいたしかねます。

お客様の国と米国間で所得税に関する租税条約が締結され発効済みである場合は、税務フォームの提出時に AdSense の税務ツールで詳細を確認できます。

お客様の国が米国と租税条約を締結しているかどうかを確認するには、IRS のウェブサイトをご覧ください。ただし、IRS のウェブサイトは、Google が管理や内容の確認をしているわけではありません。掲載された情報の正確性について Google が保証することはできませんのでご了承ください。さらにご不明な点がある場合は、税理士のアドバイスを仰ぐことをおすすめします。

Google のサービスに関連する支払いは、複数のカテゴリに分類される場合があります。YouTube、AdSense、Play のパートナーは、適切な源泉徴収税率が支払われるよう、租税条約の優遇措置を請求する権利があるすべての所得タイプを選択してください。Google は、支払われる所得タイプと、対応する租税条約の申し立てに基づいて、適切な税率で源泉徴収します。Google では、そのような所得タイプが支払われない限り、租税条約の申し立てを追加で使用することはありません。Google とのパートナーシップに関係しているお支払いタイプを判断するには、以下を使用します。

• その他の著作権のロイヤリティ（Play や YouTube パートナー プログラムなど）
• 映画、テレビのロイヤリティ（特定の YouTube 映画、番組、Play パートナーなど）
• サービス（AdSense など）

Google は、記入された IRS 税務書類の PDF を生成します。書類が正確であるか確認するよう求められます。変更が必要な場合は、AdSense に戻って書類を修正してください。

状況が変化していないことを示す宣誓供述書を有効な W-8 フォームと一緒にご提出いただけます。宣誓供述書をご提出いただくと、Google は、クリエイターが支払いを受けた過去の期間に対して、新たに提出されたフォームを適用できます。つまり、Google は、宣誓供述書に関連している過去の期間に行われたすべての支払いを、新しい納税フォームにより示されている税務状況と同じ状況でなされたものとして扱うことができます。

クリエイターが低い源泉徴収税率の適用条件を満たしていて、かつ返金の法律上の期限（源泉徴収が行われた年の 12 月 31 日）までに返金の請求を行った場合、Google は宣誓供述書を使用して源泉徴収税の返金を行うことができます。

• 審査中: 送信した税務情報は審査中です。完了まで最大で 7 営業日かかる場合があります。税務情報の確認または本人確認のために追加の書類が必要な場合は、Google お支払いセンターとメールでご連絡いたします。
• 承認済み: 税務情報の送信、審査、受理が完了しました。
• 不承認: 税務情報が不承認となる理由は次のとおりです。
  • 入力された納税者番号（TIN）が IRS の記録に見つかりませんでした。IRS のシステムで更新されていなかったか、TIN を作成したのが最近であったことが原因と考えられます。
  • 入力された TIN と名前の組み合わせが、IRS の記録と一致しませんでした。
  • 提供いただいた書類で税務情報を確認できませんでした。

フォームが承認されなかった場合は、Google お支払いセンターとメールでご連絡いたします。新しいフォームを送信するか、税理士にお問い合わせください。送信する前に、お支払い情報の法的情報が税務フォームの情報と完全に一致していることを確認してください。

税務ツールでご提供いただく情報には、安全性、正確性、完全性を確保するために一連のチェックが行われます。書類に小さな誤りがあるだけで、税務情報が「審査中」として報告されることがあります。税務情報の処理ができるだけ早く完了するよう、送信する税務情報がお支払いプロファイルの情報と一致していることを確認してください。

審査を要する一般的な事例には、次のようなものがあります。

W9 フォームの場合:

• 税務ツールに記載した「氏名」が、お支払いプロファイルの名前と一致していない。
• 税務ツールに記載した「みなし事業体」名が、お支払いプロファイルの名前と一致していない。
• 税務ツールに記載した社会保障番号（SSN）が無効であるか、アカウントの名前と一致しない人の番号である。この審査には通常より時間がかかることがあります。

W8 フォームの場合:

• 税務ツールに記載した「氏名」が、お支払いプロファイルの名前と一致していない。
• 税務ツールに記載した「みなし事業体」名が、お支払いプロファイルの名前と一致していない。
• 税務ツールに記載した「定住所」または「送付先住所」が米国内であるか、租税条約の優遇措置を申し立てている国と一致していない。
• 税務ツールで「様方、気付」または「私書箱」の住所が記載されている。
• 税務ツールでフォームのフィールド「capacity」に入力されている。

提出いただいたすべての W8-IMY フォームは審査中となりますのでご注意ください。

次のいずれかの状況に該当する場合は、本人確認が必要になることがあります。

• 納税者番号（TIN）がない、または TIN が 9 桁の数字ではない
• 入力した TIN が現在発行されていないものである
• TIN と納税者名が IRS の記録に一致しない
• TIN の照会リクエストが無効である

各税務フォームで利用できる書類の詳細をご確認ください。